日本の高齢化は世界でも類をみないスピードで進行中
高齢化の推移（日本VS米国） 

総人口のうち、65歳以上の人口が7％を超えた社会を「高齢化社会」と呼び、さらにこれが14％を超えた社会を「高齢社会」と呼ぶ。この7％から14％に至る過程を、高齢化率が倍になる年数ということで「倍化年数」と呼んでいる。
米国は、倍化年数は71年と予測されている。しかし、日本は米国よりも高齢化の立ち上がりが遅かったにもかかわらず、その後急速に進行し、わずか24年で倍化が達成されている・・・。 日本は世界的にも類を見ない急激なスピードで高齢化が進行している国なのである。

シニアマーケットはすでに大きなメジャーマーケットである
総人口に占める世代別の人口割合（2000年までは実績値、それ以降は推計値）

日本の総人口は2006年度にピークを迎え、以降は急速に減少し、2050年には1億人を切るといわれている。
図表は、過去から現在、未来における日本の世代別の人口割合を示す。この図を見ると人口のボリュームゾーンが今後50代以上に移っていくことがわかる。
2003年1月の段階では成人人口の半数が50歳以上、2025年には全人口の半数が50歳以上となっている。シニアマーケットはひとつのニッチなセグメントマーケットではなく、すでに大きなメジャーマーケットといえる。

50代・60代は経済的ゆとりがある世代である
世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高（勤労者世帯）

世帯主が30代、40代、50代、60代の世帯について、それぞれの年間収入、貯蓄残高、負債残高を示したもの。実質的な貯蓄残高を考えるため、貯蓄残高から負債残高を引いてみると、40代で263万円であるのが、50代では1,033万円となる。さらにこれが60代になると、負債がほとんどないこともあり、その差は2,460万円にも上る！！
このことから資産の残高という表面上の数字以上に50代、60代は、他の世代よりも経済的にゆとりのある人々といえる。

50代、60代はお金を使う層である
世帯人員1人あたりの1ヵ月の収入と支出

かつてのシニア世代は、資産を子供に残そうという意識が非常に強かったため。お金をあまり使わない人々であった。経済的なゆとりがあってもお金を貯蓄にまわし、また資産としてあとで相続させることを考えて、支出という面ではそれほどお金を動かさなかった。
しかし、表が示すように、現代のシニアは50代、60代ともに一人あたりの消費性向が他世代よりも高い傾向にある！
一人あたりの可処分所得を見ても、やはり50代、60代が高い。消費への積極性と余裕度、これらがいずれも他世代より高いシニアは、当然のことながら、一人あたりで見たときの消費支出も非常に多くなっている。 50代になると子どもの独立により世帯人数が減少するため、一人当たりで割り戻すと50代、60代の可処分所得、消費支出はより高くなる。実際の50代、60代はお金を使える、使う人たちになってきているのです。

少子高齢化、雇用問題、経済環境悪化など改善すべき事は多い。しかし、日本は一人当たりで計算すると世界一の個人金融資産保有国です。そして資産の過半数を50代の個人が保有しています。今後も高齢者が増加する事を考えるとシニア市場は成長市場であるだけではなく、シニア層が活発に消費をしていく事で経済を活性化させる事も出来るでしょう。 60％が預貯金という統計もありますから、いかに預貯金から価値を感じてもらえる商品やサービスへ資金を動かしてもらえるかが大事だと思います。シニア層のマインドも将来に資産を残していくという文化から少しづつ変化もあらわれています。例えば、過去に熱中した趣味や若い頃に実現出来なかった夢や趣味を仲間と一緒になってセカンドライフとして楽しむ、などが挙がります。典型的な例としてはクルージング世界旅行、自然溢れる登山、写真撮影、バイク、歌声喫茶、恋愛・・・などが該当します。ライフスタイルを満喫して第2の青春を楽しもうという志向を理解した上で、心に響くような商品・サービスを提供する仕組みが構築出来れば、結果的に社会的への貢献が出来ると信じています。

※データ協力：株式会社シニアコミュニケーション