ご質問・ご要望

ご質問・ご要望ページです。

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Q1.チューリップ倶楽部って何?

A1.日本初のセカンドステージ世代生活支援型サークルチューリップ倶楽部。
   多くのサービスメニューの中から好きなだけ、好きなものだけを選び参加できます。
   自分だけでは今まで実現しにくかったところでの交流の場が得られ、それぞれの
  「色」にあった趣味友達をたくさん増やすことが出来ます!!
   チューリップのように色々なお花を咲かせてほしいという願いがあります。
   チューリップ倶楽部の花言葉は「博愛」「思いやり」「名声」「恋の宣言」。
   そして、倶楽部発足日は4月10日です。4月10日の誕生花はチューリップ!

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Q2.遊休不動産活性化支援って何?

A2.チューリップ倶楽部内のサービスです。
   不動産を所有しているオーナー様限定サービスになります。
   空き室や空き物件で悩んでいるオーナー様への新しい提案として、
   メディアにも注目され始めております。
   家賃収入ではなく、事業収入として手にして頂く為、物件や周辺環境から
   生活に役立ち且つ事業レコードが読めるフランチャイズとのマッチング
   提案を行います。事業の立上から運営まで弊社がコーディネートを行います。
   現在、管理会社様との協業や各企業様とのアライアンスにより、
   一般入居者の促進等含めたトータル的な遊休不動産活性のご提案を
   しております。

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Q3.IGHシェアハウスって何?

A3.IGHシェアハウスは、元気な単身シニアの独居の方とシングルマザーの助け合い型シェアハウスです。IGHとはInter Generation House(=世代間交流住居)を意味する造語です。詳細はこちら

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Q4.Bridalチューリップって何?

A4.結婚相談所です。
   お悩みに丁寧に向き合い安心の個別サポートをいたします。詳細はこちら

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Q5.Thanks Mom And Dadって何?

A5.育んでもらった感謝の気持ちを形にすることを支援するネットショップです。
    『Thanks Mom And Dad』は、目的特化型ネットショップとなります。詳しくはこちら

IGHシェアハウスは、元気な単身シニアの独居の方と、シングルマザーの助け合い型シェアハウスです。
IGHとはInter Generation House(=世代間交流住居)を意味する造語です。
単身シニアの孤立化や孤独死などの社会問題も起きていますが、実際のところ多くの単身シニアは元気で、自分で歩き、買い物などしながら日々生活しています。しかしながら、身近な身寄りがお近くにいないことから”孤独”にさいなまれています。
我々が最初に驚いたのは、「自分が食べる食事を自分で作り、食べ、自分で片づけて、もう5年も経ったけど一向に健康が悪くならない。私なんかいつ居なくなっても誰も困らないのに、いつまでこの生活は続くのだろうか。。。」というとても悲しいセリフでした。
一方で、シングルマザーも年々増加している中で、社会復帰をしたくとも、お子様を預ける場所や費用の問題や、預けていても急な発熱などで迎えに行かなければならなかったり、そういったことから正社員復帰は難しく、所得も安定しなかったり。。。
結果として、子どもの養育を考え引っ越しをしたくても、なかなか一般賃貸が借りられないケースもあるということを聞きました。
そこで我々が辿り着いた結論が、シェアハウスという居住形態でした。
単身シニアの中には、部屋数の多い戸建てにお独りで住まわれていることも少なくありません。
子どもの迎えやお母さんが帰ってくるまでの面倒を見ることなどは全く難なくできます。
一方でお元気とはいえ、、高い所の掃除などはしにくいですし、大きな買い物などはお独りではできないこともあり、休日などにシングルマザーの母子が手助けをしてあげたりできれば、お互いに助かることが考えられます。

イベントのお申込・キャンセル

▶ イベント申込みはどのように行えばよいの?
お電話にてお申込みください。(電話番号:03-6380-2793)
定員になり次第、お申込みを締め切らせていただきます。
イベント参加には、会費以外に参加費がかかります。
※参加費はイベントごとに異なりますので、お申込みのご連絡の際にご確認ください。
※参加希望人数によって、イベント開催が出来かねる場合がありますので、お申込み締切後の「イベント開催に関するご連絡」にて必ずご確認ください。


▶ イベントの参加費はどの様に支払うの?
参加費は当サークル(担当会社)指定の口座にお振込にて先払い制とさせていただいております。
※お振込先情報につきましては、別途ご確認ください。
※振込手数料につきましては、会員様の全額負担となります。ご了承ください。
お振込期限は、原則としてイベント開催日の7日前までといたします。ただしイベントによって、異なる場合がございますので別途ご確認ください。
ご入金が確認できた後に、ご連絡がとれる手段により受付完了のご連絡をいたします。イベント参加当日に入会申込書もしくは会員証をお持ちください。
【申込からイベント参加までの流れ】
お申込の電話 ⇒ イベント開催に関するご連絡 ⇒ (イベント開催の場合)参加費のお振込 ⇒ ご入金の確認 ⇒当日入会申込書もしくは会員証を持参


▶ 申込みをしたけど行けなくなったらどうすればよいの?
イベント開催日の7日前までのご連絡であれば、全額返還いたします。
それ以降のキャンセルにつきましては、いかなる理由であっても返還いたしかねますので予めご了承ください。

お友達のご紹介

▶ 友達を紹介したい時や、退会をしたいときはどうすればよいの?
お知り合いの方やご友人様をご紹介いただく際は、お電話にてご連絡ください。新規でご入会いただくご友人様に、担当者よりご連絡をさせていただきます。
 ※「ご紹介チケット」をご利用の際は、ご友人様にチケットをお渡しください。
退会をご希望される際も、お電話にてご連絡ください。後日、「退会申請書」へ署名いただきます。
会費につきましては、クーリングオフ期間外の場合はご返還いたしかねますので、予めご了承ください。

サークルや婚活サポート入会申込

資料請求・カウンセリング申込

ご利用にあたって

当社のウェブサイトのご利用にあたっては、以下のご利用の条件をよくお読みいただき、ご同意の上、ご利用いただくようお願い申し上げます。ご同意いただけない場合には、大変申し訳ございませんがご利用をお控えください。また、ご利用いただいた場合には、以下のご利用条件すべてにご同意いただいたものとさせていただきますのでご了承願います。


1.著作権について
このウェブサイトに収録されているコンテンツの著作権は、当社に帰属しています。但し、外部委託先の制作による一部の著作物については、当社以外に著作者が存在する場合があります。このような著作物の著作権は原則として各著作者に帰属します。お客様個人で利用するため、このウェブサイトをダウンロードしたり、お客様個人のパソコンにデータを保存、またはプリントアウトすることは構いませんが、これを他のウェブサイトや印刷媒体に転載したりすることはできません。その他著作権法で認められている範囲を超えて、このウェブサイトに収録されているコンテンツを著作権者に無断で使用することはできません。

 

2.商標について
当社のウェブサイトに表示される商標に関しては、当社もしくは当社にその使用を認めた権利者にその権利が帰属します。権利者に無断で使用することはできません。

 

3.リンクについて
当社のウェブサイトへのリンクは、原則として自由です。リンクの際のご連絡は不要です。
但し、ウェブサイトの内容やリンクの方法によっては、リンクを解消していただく場合があります。
リンクの際のURLは、「http://www.now-e.co.jp/」をベースにしていただくとともに、株式会社ナウいのウェブサイトである旨を明示してください。

 

4.メールについて
当社より送信するお客様へのご返事のEメールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えさせていただく目的でお送りするものです。これらのメールについての著作権は当社に帰属しており、当社に無断で他のホームページや印刷物などへ転用したり、当社の許可なく、メールの内容の一部分または全体を転用、二次利用したり、その他の目的でご使用されることはご遠慮ください。

お問い合せ内容によっては、Eメールではなく電話やお手紙でお答えする場合がございます。また、お問い合わせ内容によっては、お返事をさしあげるまでにお時間がかかることがございます。あらかじめ、ご了承ください。

まれに、いただいたEメールに対して返信をいたしますと「送信不可」となり、返信ができない場合がございます。せっかくEメールをいただきましても、送信をされるご本人のEメールアドレスの設定が間違っていますと、こちらから返信ができません。Eメールを弊社宛にお送りいただくときには、念のためご確認いただくようお願い申し上げます。

 

5.アイデアなどの提案について
ナウいは、お客様からいただくご意見・お問合わせを大切にし、生かすように努めております。
 
万一当社の実施内容がお客さまからのご提案と類似した場合でも、当社はご提案の提供者に対して、代償等の支払いおよび守秘義務を含め、いかなる責任も負いませんので、あわせてご了承願います。

 

6.ご注意
当社は、当社のウェブサイトに関し、如何なる保証をするものではなく、その内容に誤りがあった場合、またはこのウェブサイトのご利用に際して生じたお客様と第三者との間のトラブルについては、一切責任を負いかねます。
また、当社のウェブサイトのご利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても、一切責任を負いかねます。なお、当社のウェブサイトに掲載されている情報、ファイル名等は、予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

 

7.お問い合わせ
このページに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからお寄せください。

プライバシーポリシー

2010年1月1日
ナウいの個人情報保護に関する基本方針
 
ナウい(以下、当社)は「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、
個人情報取り扱いに関するプライバシーポリシーを策定致しました。
機密性の高い個人プライバシー情報を扱うという事業性を踏まえ、
個人情報の取扱いに関する基本事項を定め、
個人情報の漏洩などを防止し、よって個人プライバシー情報を保護します。
 
1、個人情報の取得
 

当社は個人情報を取得する場合、適正かつ公正な手段で取得し、

利用目的を明確化したうえあらかじめご本人に同意を得て、個人情報を取得致します。

偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。

特定の機微な個人情報に関する事項はあくまでも自己申告とし、積極的な聴取は行いません。


2、個人情報の利用
 

当社が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的の範囲内でのみ

個人情報を取り扱います。会員の個人情報を適切に管理し、

ご本人の同意を得ることなく第三者に提供致しません。

同意を得た場合でも、同意を得た範囲のみ使用します。



3、個人情報の利用期間
 

当社は個人情報を取り扱うに当たって、原則として利用目的に必要な範囲内で

保存期間を定めるものとし、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、

個人情報を遅滞なく消去します。


4、個人情報の管理
 

当社は個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止する安全管理のために

個人情報管理責任者を設置し、その権限と責任を明確にし、

個人情報保護に関する業務を適切に遂行できるよう体制整備を図ります。

また、従業員や委託先と個人情報の非公開契約を締結するなど安全管理に関わる体制の強化に努めます。

 
5、個人情報の開示、訂正、利用停止、消去
 

当社は会員から本人の個人情報について開示、訂正、利用停止、消去を求められたとき、

法令に基づきその求めに応じます。以下のいずれかに該当する場合を除き、

いかなる第三者にも情報を提供または公開することはありません。

法律によって要求された場合、あるいは当社の権利や財産を保護する必要が生じた場合

業務委託先などに対し、当社委託の業務以外に個人情報を利用することがないよう、

らかじめ機密保持契約を結んでいる場合

お客様の同意がある場合

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1.特定商取引法概略(正式名称「特定商取引に関する法律」)
(2004年11月11日施行)
特定商取引法は、消費者トラブルが生じやすい6つの取引類型に、トラブル防止ルールを定め、
事業者による不公正な勧誘行為等を取締まり、消費者取引を公正にするための法律です。
(旧称:訪問販売等に関する法律)
 
2.特定商取引法の対象となる6つの取引類型
①訪問販売、
②通信販売、
③電話勧誘販売、
④連鎖販売取引(マルチ商法)、
⑤特定継続的役務提供、
⑥業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)
 
3.規制の概要
事業者は消費者に対して適正な情報提供をするように、各取引類型の特性に応じて以下の
規制を行っています。違反行為は改善指示、業務停止の行政処分または罰則の対象となります。
 
 
 1)行政規制の強化
①勧誘目的の明示の義務づけ
「自らの氏名または名称及び商品等の種類」に追加して、「勧誘に先立って」
「契約の締結について勧誘をする目的である旨」も明示することが義務づけられました。
・違反すれば、改善指示、業務停止命令の対象となります。
②不実告知に係る「重要事項」の明確化

不実告知をしてはならない事項
1
 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容
 その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項
2
 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
 
3
 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
 
4
 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
 
5
 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回または契約解除に関する事項
 
6
 顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項
 
7
 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、
 顧客又は 購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼす事となる重要なもの
 

※1は、商品等の価値を判断する要素となる事項。2、3、4は、取引条件に関する事項。
※5は、クーリング・オフに関する事項を含む、契約の解除に関する事項。
  6は、契約を結ぶ動機となる事項
・違反すれば2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はそれらの併科の対象となります。
③重要事項の故意の不告知の罰則担保による禁止
  先に挙げた1~5号について、故意に事実を告げない行為を、虚偽説明と同様してはならない、と規定。
・違反すれば2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はそれらの併科の対象となります。
・なお、6号、7号についてはこれまで通り、行政処分の対象とされています。
④販売目的を隠して公衆の出入りしない場所に誘い込んだ上での勧誘の禁止
・本項に違反すれば、6ヵ月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はそれらの
  併科の対象となります。
⑤合理的な根拠を示す資料の提出
主務大臣は、先に挙げた1号につき、事業者に対し期間を定めて裏付けとなる合理的な
根拠を示す資料の提出を求めることができる、と規定しました。
⑥報告徴収・立入検査の対象の拡大
規制対象事業者に限らず、業務提供事業者や特定継続的役務提供時の関連商品の販売業者等に
対しても報告徴収・立入検査を行える措置が講じられました。

2)民事ルールの整備
①クーリング・オフ妨害があった場合のクーリング・オフできる期限の延長
不実告知又は威迫行為により、クーリング・オフ妨害行為を行った当該事業者自ら、
それによりクーリング・オフを行わなかった当該消費者に対して「クーリング・オフできる」旨を記載した書面を、

経済産業省令(特定商取引法施行規則)の規定に従い交付してから
所定の期間(8日等)を経過するまで、当該消費者はクーリング・オフすることができる、
とされました。
・違反すれば2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はそれらの併科の対象となります。
②不実告知、重要事項の故意の不告地があった場合の契約の意思表示の取り消し
不実告知や重要事項の故意の不告知を受け、それにより誤認して契約した消費者は、
その契約を取り消す事ができるとされました。連鎖販売契約や業務提供誘引販売契約も取消し対象となりました。
③中途解約・返品ルール
連鎖販売組織に入会した個人は、一定の条件下、連鎖販売契約を解約して組織から退会できると規定しました。
④抗弁権(支払いを拒むことができる権利)の接続
連鎖販売契約を上記②③などにより解約した場合、割賦販売(クレジット)の支払い拒絶も
認められました。 (割賦販売法の改正:訪問販売など他の取引形態は実施済)
 
※以上、この内容は概略を説明する目的で作成しており、必ずしも厳密に法令の内容を説明したものではありません。

株式会社ナウい

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1.特定商取引法の規制対象となる「特定継続的役務提供」抜粋
 
 (1)販売形態(法第41条)
政令で定める「特定継続的役務」(役務提供を受ける者の身体の美化、知識・技能の向上等の
目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないという特徴を
有する有償の役務)を、一定期間を超える期間にわたり、一定金額を超える対価を受け取り提供

(役務提供を受ける権利の販売も含む。:「特定権利販売」)するものが該当します。

(上記要件に該当すれば、店頭契約も規制対象となります。)
 
(2)指定役務
①エステティックサロン:(期間が1月を超えるもの、契約金総額が5万円を超えるもの)、
②語学教室、
③家庭教師、
④学習塾、
⑤パソコン教室、
⑥結婚紹介サ―ビス:

(②~⑥期間が2月を超えるもの、契約金総額が5万円を超えるもの)
 
2.「特定継続的役務提供」に対する規制
  (1)書面の交付(法第42条)
事業者は、特定継続的役務提供(特定権利販売)について契約する場合には、
それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないことになっています。
A.契約の締結前には、当該契約の概要を記載した書面(概要書面)
 概要書面には、以下の事項を記載することとなっています。
①事業者の氏名(名称)・住所・電話番号・法人にあっては代表者氏名、
②役務の内容、
③購入が必要な商品がある場合にはその商品名、種類・数量、
④役務の対価(権利の販売価格)その他支払わなければならない金銭の概算額、
⑤④の金銭の支払時期・方法、
⑥役務の提供期間、
⑦クーリング・オフに関する事項、
⑧中途解約に関する事項、
⑨割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項、
⑩前受け金の保全に関する事項、
⑪特約があるときは、その内容

B.契約の締結後には、遅滞無く、契約内容について明らかにした書面(契約書面)
 契約書面には、以下の事項を記載することとなっています。
①役務(権利)の内容、購入が必要な商品がある場合にはその商品名、
②役務の対価(権利の販売価格)その他支払わなければならない金銭の額、
③②の金銭の支払時期・方法、
④役務の提供期間、
⑤クーリング・オフに関する事項
⑥中途解約に関する事項、
⑦事業者の氏名(名称)・住所・電話番号・法人にあっては代表者の氏名、
⑧契約締結を担当した者の氏名、
⑨契約の締結の年月日、
⑩購入が必要な商品がある場合には、その種類、数量、
⑪割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項、
⑫前受金の保全措置の有無、その内容、
⑬購入が必要な商品がある場合には、その商品を販売する業者の氏名(名称)
  ・住所・電話番号・法人にあっては代表者の氏名、
⑭特約があるときは、その内容その他に、消費者に対する注意事項として、
  書面をよく読むべき旨を、赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。
  また、契約書面におけるクーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字で
  記載しなければなりません。
  さらに、書面の字の大きさは8ポイント(官報の字の大きさ)以上であることが必要です。
 
  (2)誇大広告等の禁止(法第43条)
誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、

役務の内容などについての「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、

もしくは有利であると人を誤認させるような表示」は禁止されています。
 
(3)禁止行為(法第44条)
特定継続的役務提供においては、事業者の以下の不当な行為を禁止しております。
契約の締結について勧誘を行う際、または契約の解除を妨げるために、
①事実と違う事を告げること
②故意に事実を告げないこと
③威迫(脅迫に至らない程度の不安を生じさせる行為)して困惑させること
 
(4)書類の閲覧等(法第45号)
前払方式で5万円を超える特定継続的役務提供を行う事業者に対しては、
消費者が事業者の財務内容等について確認できるよう、その業務および財産の状況を
記載した書類(貸借対照表、損益計算書等)の備置や、消費者の求めに応じて閲覧等に
供することが義務付けられます。
 
(5)行政処分・罰則
上記行政規制に違反した事業者は、業務改善指示(法第46条)、
業務停止命令(法第47条)などの行政処分のほか、罰則の対象となります。
 
 
【民事ルール】
  (6)契約の解除(クーリンク・オフ制度)(法第48条)
特定継続的役務提供に際し消費者が契約をした場合でも、(1)Bの書面を受け取った日から数えて
8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により契約(関連商品※の販売契約を含む。)の解除

(クーリング・オフ)をすることができます。消費者に契約後一定の期間、冷静に再考して解約できる機会を与える制度。

なお、平成16年11月11日以降の契約については、事業者が、事実と違うことを告げたり、威迫したことにより、

消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、事業者がその妨害を解消するまで、

消費者はクーリング・オフができます。

(クーリング・オフを行うには、後々のトラブルをさける為にも書留か内容証明郵便で行うことが適切です。)
※関連商品とは
関連商品とは、特定継続的役務の提供に際し消費者が購入する必要がある商品として
政令で定める商品のことです。消費者が本体の特定継続的役務提供等契約をクーリング・オフ
(または中途解約)した場合には、その関連商品についてもクーリング・オフ(または中途解約)することができます。
なお、具体的には、以下のものが関連商品として指定されています。
・結婚紹介サ―ビス: 真珠並びに貴石および半貴石 ・指輪その他の装身具
 
  (7)中途解約(法第49条)
消費者は、クーリング・オフ期間経過後においても、将来に向かって特定継続的役務提供等契約
(関連商品の販売契約を含む。)を解除(中途解約)することができます。
その際、事業者が消費者に対して請求し得る損害賠償等の額の上限は以下の通りです。
(それ以上の額を既に受領している場合は、残額の返還をします。)
 
A.契約の解除が役務提供開始前である場合
契約の締結および履行のために通常要する費用の額として役務ごとに政令で定める以下の額。
 ・結婚紹介サ―ビス:3万円
B.契約の解除が役務提供開始後である場合(aとbの合計額)
 a.提供された特定継続的役務の対価に相当する額
 b.当該特定継続的役務提供契約の解除によって、通常生ずる損害の額として、
  役務ごとに政令で定める以下の額
 ・結婚紹介サ―ビス:2万円または契約残額 ※の20%に相当する額のいずれか低い額
※「契約残額」:契約に係る役務の対価の総額-既に提供された役務の対価に相当する額
 クーリングオフ後の活動期間6ヶ月間はご成婚以外の退会は原則的に不可。
 退会届の申請は6ヶ月以降での申し出となり末締めの翌月末の正式退会となる。
   
(8)契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し(法第49条の2) 
平成16年11月11日以降の契約については、事業者が、契約の締結について勧誘をするに際して、

以下の行為をしたことにより、消費者がそれぞれ以下の誤認をし、それによって契約の申込み
またはその承諾の意思表示をしたときは、その意思表示を取り消すことができます。
①事実と違うことを告げられた場合であって、その告げられた内容が事実であると誤認した場合
②故意に事実を告げられなかった場合であって、その事実が存在しないと誤認した場合
 
※以上
 

会員様の責任と行動

株式会社ナウい(以下、「当社」といいます)ではお客様に当社をご利用して頂く際に、お客様の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレスなどお取引やご連絡に必要な情報(以下「個人情報」といいます)を開示していただきます。
当社は、個人情報保護法の趣旨のもと、このプライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱います。このプライバシーポリシーは、当社が開示いただいた個人情報の取扱いに関するお客様と当社との間のお約束です。

個人情報の利用目的について

お客様からの当社へのお問い合わせ・商品販売のやりとりためにお客様の氏名、住所、e-mailアドレスなどの連絡先情報を利用します。 また、お客様に当社が行うサービスのご案内をするために、ご利用された履歴や、お客様の氏名、住所、e-mailアドレスなどの連絡先情報を利用します。

個人情報の管理について

当社は個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための予防措置を講じます。

個人情報の開示、第三者提供について

当社は、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。但し、法律に基づき開示しなければならない場合はその限りではございません。

免責事項

当社のWebサイトで提供する各種情報の正確性につきましては万全を期しておりますが、各種情報は予告なしに変更または更新される場合があります。
当社のWebサイトからリンクされている他社のWebサイトなどにおける個人情報の取扱い基準や内容については、一切の責任を負い兼ねております。


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ご質問やご意見がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

会員様満足のために

お客様満足度の向上に向けた取組み

ナウいは、お客様の満足度向上に向けて、お客様のご意見やご要望をさまざまな施策に
反映させてまいりました。
今後ともお客様本位の質の高いサービスを提供し、お客様の夢の実現のお手伝いと
地域経済の発展に貢献してまいりたいと考えております。

1. お客様のご意見やご要望を反映する体制づくり
2. お客様へのアンケート調査実施
3. 商品・サービスの改善・拡充
4. 営業態勢の見直し

アライアンス企業とのあり方

ナウいは、社会正義に照らして正しいことを真正面から事業化し、実践しています。
事業の根底にあるものは、儲かるかどうかではなく、
「私たちの社会を快適で、安全なものにしたい」という想いです。
社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークスホルダー(利害関係者)の
要請に応えながら、社会の維持・発展に貢献していくとともに、「顧客第一主義」の基本観に
基づき、社会的信用の獲得に向けた事業を展開しています。

企業は社会との共生の中でのみ繁栄することができるとナウいは考えています。
より良い社会を築くことは、企業の将来にもより良い成果をもたらすはずです。
ナウいは、「社会貢献活動は戦略的投資である」
(ハーバード大学 マイケル・E・ポーター教授)という教えのもと、
社会貢献活動に取り組んでいきますので、志を共に出来る団体と積極的に
パートナーシップを組む考えです。

ナウいは、社会の秩序や安全を確保するため、取引上での基本方針を定めています。
・反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
・反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応します。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を
 図ります。
・いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は、
 絶対に行いません。
・反社会的勢力に対する資金提供は、絶対に行いません。